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合意なき離脱の可能性は

本日(2/6水)のドル円は110.00円の天井を突破出来ずに下げて来ています。

ポンドドルは4時間MA20と切上げラインを下抜けて今週初めから下落の流れながらリバウンドも

激しい。英国ブレグジットの行く末はどうなるのでしょうか。

著名な経済ジャーナリスト真壁昭夫さんに合意なき離脱の可能性を尋ねたところ、

「ボタンの掛け違いはある、現地の誰に聞いても分からない、やぁ~難しい!」

「過去のサプライズ離脱結果は誰も予想できなかったし---」

「ゴールドマンサックスは可能性を10%→15%~20%に引き上げてきたが---」

「私はあまり楽観的じゃなくて、30%位はあると思う」と言っていました。

「英議会側は延期はしないと」、「EU側は交渉に応じないと言っている」。

「あんまり手を出さないほうが良いんじゃないかと---」。

どなたも先が読めないようです。

1/29には離脱先送り案も否決されてしまいました。


世界経済の現状を簡単に眺めてみます。

アメリカ---ロシア---中国の「現代版三国志」の構図。

英国のEU離脱問題だけが単独で語られますが、世界経済全体を俯瞰する必要があります。

1)米中貿易戦争---中華ファーウエイにみるIT先端技術を巡る中国とアメリカとの覇権争い。

 安全保障も絡み解決には相当の時間を要すると思います。

 米国は自由貿易を経て中国の民主化を望んでいたはずが、それに反し共産党独裁が色濃くなり、

 自国技術までもが盗用されているとなれば看過できるはずもなく、経済的に追い詰めるはずです。

 経済が危うくなれば共産党の現体制の変革か崩壊ということにも繋がります。

 それに抵抗する習近平は人民の目を逸らすため、台湾に軍事的手法で出てくるかもしれません。

 また北朝鮮との友好を装い韓国を操り、米国・日本に揺さぶりを掛けてきています。

 核武装した南北統一は日本にとって脅威そのもの、トランプには安易な妥協をしてほしくない。

 中国の粉飾GDPが表面化し、不動産バブルが弾ければ経済基盤を失って自然崩壊するはず。

2)中国とユーロ圏の親密な関係

 ドイツとフランスは自動車産業を介して中国の奥深く入り込んでいます。

 フランス・ルノーは日産の電気自動車技術を利用して中国のEV化に寄与しようと企んでいる。

 今回のゴーン会長逮捕劇はこの辺が関係しているとみられます。

 ドイツは更に金融面でも暗く深い繋がりを持っている。

 ドイツ銀行問題---ドイツ銀行はリーマンショックの引き金となったサブプライムローンを含んだ

  金融商品を違法に売りまくり、アメリカ政府から巨額の制裁金を課されています。

  破綻したらリーマンショックの100倍規模ともいわれる。

 (レバレッジをかけたデリバティブ取引、日本円にしてほぼ7,900兆円、ドイツGDPの19倍)

 マネーロンダリング疑惑
 「パナマ文書」に関連した捜査の一環としてフランクフルト本社が独当局の捜索を受けています。

 デンマークのダンスケ銀行を介してロシアや旧ソ連圏から大量に資金を受け入れていました。
 ドイツ銀行が、ダンスケ銀行の依頼で大量の「ロシアマネー」をドル転していたという話です。

 この問題は最終的にドイツ銀行に波及します。

 ド銀行はフォルクスワーゲンのメインバンクでメルケル首相の支持企業。

 ドイツ経済は中国市場の減速に左右される位置づけになっています。

 中国GDP統計 前年同期比6.5%増とかは捏造数字(実際は1.6%~マイナス成長とも)。

 中国の財閥海航集団がドイツ銀行の10%以上の株を持ち筆頭株主でウインウイン。
 実はチャイナNo.2の王岐山が代表するこの海航集団も現在経営上ピンチの状態。

 またドイツ銀行は、ギリシャ国債のCDS(連帯保証債務)を負っているときた。


ドイツ銀行


3)ロシアとユーロ圏の関係

 ドイツとロシア・バルト海を結ぶパイプライン建設が進んでいます。

 この計画にはアメリカやポーランドなど東ヨーロッパ諸国が安全保障上の脅威とみて猛反対。

 エネルギーをロシアに頼ると、報復を恐れてクリミア併合時での制裁措置等が出来ないことに。

 東西に分断されていたドイツにはロシアに共感する勢力も存在するということか。

 どうりでトランプがNATO撤退と言い出すわけだ。

4)中東・アフリカからの難民移民受け入れ問題

 東独出身のメルケル首相は積極的に門戸開放したが、やり過ぎたようです。

 受け入れてくれると聞けば、こぞって誰もが来てしまう、テロリストも犯罪者も。

 ドイツ一国だけで賄うことが出来なくなり他のユーロ諸国にも割振りを強要して反発したのが

 離脱問題に発展したイギリス。そんな訳でメルケル首相は求心力を失いレイムダック状態に。

5)その他

 ソフトバンク孫社長はこのままファーウエイ船に乗っていると沈没する危険あり。

 日本の投資家から金を集め中国に流し、アメリカの技術を中国に渡そうとしているとの指摘も。

 韓国サムスンも然り、半導体産業で中国依存体質から親亀こけたら子亀孫亀共にコロッとの図式。


英国ブレグジットに戻ると、

1)離脱する方向-----3/29期限切れで「合意なき離脱」へ

          時間的猶予をもらい「合意に沿って離脱」

2)問題先送り-------再度国民投票

          →離脱する?

          →離脱しない?

離脱を巡り急激な経済変動が起きると上記の中国・ドイツ銀行に火がつき、ドミノ倒しで世界中に

飛び火する恐れがあります。それでなくても中国経済バブルは直ぐにも弾けるかもしれません。

共産党の独裁統制経済の成せるワザで事なきを得て来ましたが、もう打つ手なく、時間の問題とも。

近々に差し迫っているリスクです。

米ドルが基軸通貨ということは、経済制裁など行う場合に強力な武器になるのです。

チャイナはこれを嫌い何兆円も費やして仮想通貨システムを開発し、現状転覆を企ててきた。

アメリカにすれば全てが容認できないことでしょう。


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