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介入はやめろ

ドル円は2/11現在で77.65円。


日本政府は、昨年10月31日から数日で約10兆円を費やし円売り・ドル買い介入をした。


2011.10.28付 介入の可能性  で書きました。



さて、介入で一番得をしたのは誰でしょうか?



植草一秀氏のブログ をご覧下さい。


以下、掲載。


日本の全国民が知っておかなければならない重要な内容なので、本日のブログに掲載させていただく。


 円高が進むと、「大変だー」という声が聞こえてくる。
 
 この声に対応するように、政府が米ドルを買うのだ。これを「ドル買い介入」と呼ぶ。
 
 何を買うのかというと、具体的に、買っているのは、米国国債だ
 
 誰のどのようなお金で買うのかというと、介入のたびに、政府は日本銀行から借金をしている。


全額、日銀からお金を借りて、米国国債を買っているのだ。
 
 昨年末時点で、これまでに蓄積された外貨準備は1兆2958億ドルだ。
 
 びっくりするような規模のお金だ。


ドル買い介入による巨大損失問題


財政再建を叫んでいる財務省が、

為替投機で、なんと4年半の短期間に、53兆円の損失を計上したのだ。


(なぜかマスコミは報道しない---この額は消費税増税5年分にもなる---私見挿入)


さらに重大な問題がある。
 
日本政府が巨大な外貨準備資産を回収する姿勢をまったく示していないことだ。

日本政府が購入し続けているのは米国国債だが、日本政府がこの資金を回収しようとしていない。


母屋でおかゆをすするときに、放蕩息子がマカオの博打で巨大損失かと思いきや、

放蕩息子は、ヤクザの親分にゆすられて、上納金を積み上げていたということになる。
 
米国政府にお金を貸して返してもらわないなら、あげたのと同じことになる。
 
かつて橋本龍太郎首相が米国大統領に、「米国国債を売りたい衝動にかられることがある」
と述べたところ、大騒ぎになった。


日本の外貨準備が急増したのは小泉竹中時代だ。

小泉竹中政権は日本の資産価格を暴落させた時期に外貨準備を激増させた。

米国はこの時期に、日本の株や土地を暴落価格で買い占めた。
 
小泉竹中政権は大銀行をつぶすと言いながら、最終的に大銀行を2兆円の公的資金で救済した。

これを契機に日本の株価と地価が暴騰した。濡れ手に粟の巨大利益を得たのは米国資本だ。
 
「平成の黒い霧」事件の一端である。


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