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消費税増税で?

安倍首相が消費増税を発表しました。
日本株式会社は年間40兆円の収入にも拘わらず90兆円の大盤振る舞いの支出をして、赤字操業してきました。が、お金が足らないという理由で社員の給料を削り、福利厚生を省き、老いた旧社員の面倒は見られないといって今まで一生懸命働いてくれた方々を切り捨てようとしています。若年労働者の賃金や待遇を低水準に据置き、少子化対策も手付かずなのに、社長以下幹部達は社員と共に身を切るどころか高額な報酬を得ている。

月40万円のサラリーマンが贅沢にも90万円の生活をしてきて、不足分は借金を重ねてきた。
こんな生活がいつまで持つだろうか?
土建屋がヨイショしてくれるものだから、そこにカネを撒いてきた。
老人が多くなって医療費が増えたなんてのは理由じゃない。
それなのに、震災にかこつけて「強靭化政策」とか言って懲りずに公共事業(土建屋)にばらまくようだ。
資材不足や労働力の供給不足からの資金高騰で震災復興の足かせになってしまう。
マッチポンプ政策。
穴を掘っては埋める、これで経済が発展すると考えているようだ。
なんとお粗末な政府なのだろう。

そこへきて今回の消費増税で、この会社はどうなるのだろうか?
年金制度は既に破綻しているのに認めず、TPP参加で医療制度まで崩壊させようとしている。
原発汚染水は海洋へダダ漏れしているというのに。
終息宣言した野田は責任を取るべきでは。

経済成長すればバラ色の幸福がやって来るという「ケインズ経済学的成長戦略思考」が、時代遅れであることに気付いていない。原発が安全でないことを身をもって経験しているのに、他国に原発技術を売ろうとする愚行を諸外国・世界の人々は軽蔑のまなざしで見ていることだろう。
カネのためなら何でもやる国、ニッポン。

一歩譲歩して増税は認めるとしても、
デフレ脱却してから増税と言っていたはずでは?
増税分の収入は社会保障のために使うといっていたはずでは?
議員・公務員も自ら身を切るといっていたはずでは?


信用出来ないんだよ、言うこととやることが全く違うから。嘘つきだから。

増税して雲行きがおかしくなったら、バンバン公共事業などに金をばら撒きますから大丈夫ですと。
6兆円の収入を当て込んで、そのうち5兆円をバラマキますからと。
増税する意味あるのかな?
これじゃデフレ脱却してないことを自認したも同然でしょう。
どうやら、決めたんだからやります、ということらしい。

増税前の駆け込み需要と実施後半年は持つだろうが、その後は全くの暗黒。
株や為替の節目となり得るので要注意。
デフレが脱却されてない状態で増税するとどうなるか、見ものです。
(国民の了承を得ない政策が不毛の結果になる可能性は大)

「国の政治は、その国の一人一人を映し出した鏡である」──序文の「天は自ら助くる者を助く」という言葉で有名な英国の作家サミュエル・スマイルズの著書「自助論(Self-Help)」にはそう書かれている。
「国民の水準と政治の水準は必ず同等になる。
国民に比べて政治が優れているとか劣っているということはありえない」。
耳の痛い言葉である。
Heaven helps those who help themselves.

増税後

1989年4月 竹下内閣時 税率3%に
1997年4月 橋本内閣時 税率5%に(福祉を充実させるという名目)
2014年4月 税率8%に
2015年4月 税率10%に

以下はウォール・ストリート・ジャーナルの社説です。

2013年 10月 02日 12:45 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304827404579110282995365514.html?mod=trending_now_4

【社説】消費増税に邪魔されるアベノミクス
 昨年12月に首相に返り咲いた安倍晋三氏は、違うタイプの日本のリーダーというイメージを打ち出してきた。しかし、来年4月1日からの消費税率(現行の5%から8%に)引き上げ敢行という決断は、安倍首相が最近の前任者たちと同様に、財務官僚とケインズ主義経済学の囚人だということを露呈させた。

財務省と財務族議員たちは、政府赤字を削減する手段として消費増税を奨励してきた。それで日本の財政を立て直し、高齢化が進む人口に対して約束された年金も賄えるということを示唆してきたのだ。それにより年間8兆円を超す税収増が見込まれているが、安倍首相は1日、増税による影響を相殺する「景気刺激策」として公共事業や税金の還付に約5兆円を投じると発表した。

 要するに、安倍首相の財政・経済に関する考え方は日本にとって相変わらずだということだ。日本の政府総支出はすでに国内総生産(GDP)の40%を上回り、債務残高も対GDP比で200%を超えている。景気刺激策を装った公共支出は、過去20年にわたって成果を上げていない。それでも安倍首相は増税と公共支出で日本に繁栄をもたらせると信じている。

 1997年に実施された前回の消費増税(3%から5%に引き上げられた)は教訓となり得る。国民が増税前に消費を前倒ししたため、経済は好調であるかに見えた。ところが、増税が実施されると、国民は消費を控え、日本経済は1年と少しで3%も縮小するという苛酷な景気後退に見舞われた。

 財務省はこの出来事を、アジア金融危機の副産物として解釈しようとしてきたが、安定した輸出と適度な投資減少が示しているように、それが日本にもたらした悪影響は小さかった。当時の景気後退の71%は消費の3.5%縮小が招いたものだとエコノミストのリック・カッツ氏は見積もっている。その消費増税は住宅市場の落ち込みも引き起こした。

 今年4-6月期の経済成長率(改定値)が前年同期比で3.9%に達したように、日本経済は現在、勢いを増しているようだ。ただし、デフレは克服されていない。エネルギーコストが上昇しているにもかかわらず、消費者物価の上昇率はゼロ%をかろうじて上回っているにすぎない。実質賃金は依然として下がっている。

 日本が自ら陥った財政の罠から抜け出すには、より急速で息の長い経済成長しかない。安倍首相には新たな改革計画――待望の第3の矢――で自らの経済プログラムを救うチャンスがまだ残っている。それなのに安倍首相は、今回の消費増税でまた新たな逆風を作り出してしまった。
<以上転載終り>

チャートから情報を得るためにはどうすればいいのか、を書こうと思いましたが長くなったので次回にします。チャートの動くきっかけはファンダによるところが大ですが、初動はテクニカルで判断が可能です。なのでファンダ予測に従ってINして待つ必要はありません。INして待つ行為は危険であり愚かです。




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