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劣化した日本人

◇衝撃動画◇
兵庫県議・野々村竜太郎氏、政務費不正疑惑!
"泣き乱し"ながら潔白主張 ← 文字通り泣き乱しててワロタw

http://blog.livedoor.jp/honmo_takeshi/archives/39643025.html

47歳にしてこのブザマさ。しかも兵庫県議である。
思わず笑っちゃいました!!

この国の行方を力づくで曲げようとする自民安倍と、「平和の党」を名乗りながら持論を都合よく解釈し同調追従する公明党。これもひどい!若者の無知無能も平和ボケの産物なのだろう。いずれも酷いものだ。
都議会のヤジも含め、立憲主義を悉く否定するやり方に恐れさえ感じる。
戦後69年で日本もここまで堕落、劣化が止まらない。

あなたが「政治に関心ないよ」と言ってる間に、
こんなに変わってしまいました。


日本国憲法を、解釈を変更して運営するという。
これを国会で審議することなく、国民投票するでもなく、閣議で自分達だけで決定したというニュース。
憲法違反ですよ。

暴走する安倍政権26の大罪
■ 為替--円安誘導
■ 国内--デフレ脱却を掲げ、「新成長戦略」という名の新手の政策詐欺。雇用破壊。
 マスコミへの圧力
■ 国外--中国・韓国との緊張状態の演出

時系列的に列記する。

●内政的改悪

1) 原発推進→
 原発反対の声を無視し、教訓に逆らい、原発再稼動推進、海外輸出推進。

2) TPP交渉強行推進
 国内の一次産業の弱体化(自給率の低下)

3) ネット.メデイア規制法(ACTA)制定
 ACTAは知的所有権の保護と称して、ウィキリークスのような公文書のスッパ抜き(公文のコピー)を取り締まることができる。政府にとって都合のよい条約。コンピューター監視法とセットになった平成の治安維持法の登場である。
 ネットメディアへの規制強化に道が開かれた。
 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-153.html

4) 消費増税断行
  5%→8%→10%に目論む(社会保障のためと明言)
 当然物価上昇

5) 復興特別税で国民からは今後25年間、所得税の2.1%を徴収。

6) 国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。
 国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。政治家や官僚の言い分は「われわれは2年間も痛みに耐えた。減らされていた給料を法律通り元に戻してどこが悪い」というものだが、震災復興にあてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。それというのも、復興予算が全く足りないからだ。
 身を切る改革とか言っておきながら、国会議員自らは報酬減額を早々に撤回。

7) 復興税の悪用流用 
 原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。流用額は判明しただけでも2兆円を超える。

8) 大企業の法人税は減税します。しかし中小零細企業の法人税は課税強化します。
 赤字法人にも課税する地方税の「外形標準課税」を資本金1億円以下の法人にも適用拡大するなど、中小企業の課税強化策が多く盛り込まれた。27日の総会で改革案を正式決定する。(毎日新聞)

9) 特定秘密保護法強行制定---ご存知の通りの悪法

10) 憲法9条(平和主義)の変更を目論む 米国との集団的自衛権行使を目的に、憲法96条の2(総議員の三分の二を過半数に)を変更しようとしたが失敗。
 改定を諦めた後、解釈変更で押し切ろうとしている。
 自衛隊を改め、軍隊にしたいようだ。

11) ホワイトカラー・エグゼンプション(成果主義--残業費不払い法案成立)
  行く末は、企業に有利な、労働者の実質賃金低下を狙っている。
日本のほとんどの大企業に、適切な成果評価をする能力がない。
ホワイトカラーエグゼンプションとは、労働時間によって労働の価値を評価しない制度。
成果によって評価するしかありません。なのに成果の評価がろくにできないのだから、結局それは、単なる残業代カットぐらいにしか使われないでしょう。
サラリーマンの給料を「労働時間」ではなく「成果」で決める「残業代ゼロ法案」。政府はこれまで対象者を“年収1000万円以上”に限ると説明してきたが、大ウソだった。16日、安倍首相はみずから「将来の賃金は分からない」と、ほとんどのサラリーマンの残業代がなくなることを事実上認めたのだ。

 安倍政権は労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で労働基準法を改正しようとしている。
安倍は基準となる年収を将来的に引き下げる可能性に含みを残しており、なし崩し的に乱用される危険がある。

12) 原子力規制委員の任命規則無視(恣意的任命)

13) NHK会長その他等の恣意的お友達人事(恣意的任命)

14) 少子化対策を名目に、外国人労働者受け入れ法案(海外からの移民政策)検討中

15) 生活保護費用減額等、待遇悪化策

16) 改正国民投票法成立
法改正で、投票可能年齢を4年後18歳に引き下げ。

17) 医療制度の改悪を目論む
 国民医療制度で自由診療と混合診療の線引きを甘くし、実質的に自由診療の幅を縮小、混合診療に移行させて医療費アップを計ろうとしている。

18) 女性の活用促進と言って、配偶者控除制度を無しにする。
  共働きしてやっと生活できるレベルの給料水準にします。
  子どもは産んで下さい。しかし保育所は増やしません。
  保育費用や教育費、医療費は自己責任でどうぞ。---
  税制の撤廃で主婦層を女性労働力として活用するぞ。
 (活用という言葉に違和感あり)
  少子化対策へ逆行。益々少子化傾向へ。こんな政策は矛盾している。

  →人材派遣会社パソナ(竹中平蔵会長)など特定業者への利権。
  (主婦をインターンとして受け入れた中小企業に1人あたり5000~7000円の助成金を支払う制度で、実務は民間に委託している。昨年度は6社、今年度は7社が受託し、2年続けて竹中氏のパソナと、アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。アソウは麻生大臣の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手だ。まるで、竹中氏と麻生大臣の関連企業が利権を山分けしているような構図である。)

19) 武器輸出三原則を見直しへ

20) 国民年金支給年齢の先送り---75歳案

21) GPIF(年金積立金管理運用独立法人)の公的年金基金129兆円を株市場で運用すると決める。
 GPIFが外国資産(外国債券、外国株式など)への配分を増やした場合には、外貨の買いが発生するので、為替レートを円安方向に動かす影響力がある。 リスクあるバクチ市場に年金資金を投入し、損をしても誰も責任を負わない。
 政権の支持率アップのために利用しようとしている。

22) 相続税のアップ

さらに大企業の法人税軽減の穴埋めのため新たに個人負担を増やす施策の検討が活発化している。
自民が個人負担増案検討。

23) 携帯税

24) パチンコ税

25) 主婦年金…
サラリーマン世帯の専業主婦について、「年金保険料を支払わずに基礎年金の給付を受けられる第3号被保険者制度には、不公平感が強い」と指摘。月3000円程度の保険料を負担してもらうよう、5年後の導入を目指して法改正の準備を始めることなどを求めた。

26) 死亡税
 亡くなった人一人当たり○○円

死ぬことも出来ない、無茶苦茶で、暮らしづらい環境の整備にやっきとなっている。

安倍政権の政策基本方針は、「戦争と経済の弱肉強食の推進」。

戦略的とか積極的とか骨太とか、分からないコトバを多用した詭弁が多い。

ヘイトスピーチに始まり、はだしのゲンが学校図書館から追放されたり、アンネの日記本が図書館書店で破られたり、また平和集会会場が自治体や大学から拒否されたりしている。これも言論弾圧を目論む安倍政権の効果だろう。


1人180万円豪遊…今年も与野党仲良く「海外視察」に出発
http://news.livedoor.com/article/detail/8979093/

 衆院の今年度の海外派遣予算は2億3000万円。海外視察は1人180万円(ビジネスクラスで欧州6泊8日が目安)。オーバーした分は自己負担というが、それにしても……である。

「消費増税や年金引き下げなど痛みを徹底的に国民に押し付け、そういう議員特権だけは漫然と続ける。1強多弱で国会が完全に形骸化してロクな議論がないうえ、当然のように出かける感覚が信じられません」(政治評論家・野上忠興氏)

みなさんのNHKといいながら偏向報道に走るNHK。
まともな報道は、東京新聞しかないw。

次は徴兵制ですね。



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