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超インフレ起こして借金踏み倒し

2014/12/07(日)のひとこと

衆院選投票日を一週間後に控え、複雑な思いです。
争点はアベノミクスの経済政策ではなく、集団的自衛権や秘密保護法、原発再稼動など国民の人権侵害が最大の課題だと考えるので、実害の少ない政党を選ぶしかない。消去法で残るのはどこか。

アベノミクスは消費増税で完全に破綻しました。だから争点ではないのです。
1ドル=120円を越したこれからは円安の実害が著しくなってきます。
政府=日銀は、物価上昇率を2%にするために金融緩和を行うと言っているがウソ。

本音は、ジャブジャブになった赤字国債の金利を上げさせないため

日銀は、銀行が持っている国債を引き受ける代わりに金融緩和名目で札束と交換する構図。
だから、いつまでもは金融緩和は続けられない。
現在までの赤字国債は驚くなかれ、なんと累計1080兆円。

以上のことを、2013/1月のインタビュー取材で断言していた方がおられる。
経済学者の野口 悠紀雄(のぐち ゆきお)氏。
「一ドル120円くらいになったら危険水準に入る」と。
興味のある方はご参考まで。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/141.html

書き起こしを抜粋すると>>

「国民への影響としては定期預金がチャラになる。これは終戦直後に日本が経験したことですよ。終戦直後に今と同じようなことが起きてインフレになりました。物価が120倍くらいになって、戦時中に買わされた国債が紙切れになっています」

「ハイパーインフレまでにはなりませんが、百倍くらいになります。その直前には日本の資本が海外に逃げ出して、円が売られます。円安になれば輸入物価が上がって、国内のインフレが更に加速されますね。そのようなことになって、コントロールが出来なくなる危険が非常に強いです。」

「今の政府は財政出動の為に国債を買っているが、それだと反発があるから、物価を上げるんだと言っているんですね。国債の金利上昇を抑えることが出来る。国債を買っているわけだから。」

「円がある程度の水準になったら危険です。資産を海外に変える事を真剣に考えないといけません。簡単な計算をしますと、消費者物価を2%上げるためには輸入物価が4割上る必要があります。ということは、円が4割安くなるとそうなるんですよ。今は一ドル90円位なので、4割というのは一ドル120円位になります。
そのくらいになりそうだったら危険です。日本人は自国の通貨である円を安心して持てなくなりますよ。非常に悲劇的なことですね。一つの答えがそれになります」

「今になってから起きたことではなく、日本政府は20年間金融緩和という麻薬を飲み続けていた。本当にやるべきことをやらずに。だから、真剣に考えないと行けないのです。日本という国を捨てざるを得なくなります」

日銀の独立性を奪って、国債の無限買い取りを実行し、お金をばら撒いて人気取りをしながら円の崩壊を誘導。そして、自分たちは超インフレで借金を踏み倒して、そのまま権力を維持。

1ドル120円は衆議院総選挙の間に達成しました。このような流れで見ると、12月の衆議院総選挙というのはとんでも無い状況で実行された事が分かります。
もしかすると、2015年は歴史に残るような激動の年になるかもしれませんね・・・。

恐ろしいことが起こるかも知れない予感。

現在のドル円、121.446円。

注)
マネタリーベース(英: Monetary base)とは、
現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のこと。日銀の統計では、この呼称が使用されており、実際に金融業界でもこの名称が使われる[1]。ベースマネー(base money)、ハイパワードマネー(high-powered money)とも呼ばれる。強力通貨、高権貨幣などと訳されることが多い。
日本の場合、現金通貨とは、日本銀行券と硬貨の合計であり、中央銀行預け金としては、金融機関が保有している日銀当座預金残高がこれに当る。

マネーストック 【money stock】とは、
金融機関から経済全体に供給されている通貨の総量。一般企業・個人・地方公共団体・地方公営企業など、金融機関や中央政府を除く経済主体が保有する通貨量の残高。

具体的には、
マネタリーベースとは、
・民間銀行の保有する日銀当座預金
・民間銀行の保有する現金
・民間企業、個人の保有する現金
の、合計。

マネーストックとは、
・民間企業、個人の保有する現金
・民間企業、個人の預金
の、合計
と、なります。


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