RSS

公明党の茶番劇

最近のニュースで、「軽減税率で自民・公明が対立」とやたらと報道されている。
自民は全ての品目を消費税10%に、現状8%から2%アップを主張し、公明は食料品のみを現状のまま据置き主張。
国民のために自民に抵抗しているのだといった茶番劇を各報道が報じていること自体がおかしい。
ここで出てくるのが、「増税しなかったらその分足らなくなる。それをどこから持ってくるのか?」という財源不足論だ。
NHKをはじめ皆この論調なのだ。
よく考えてみるといい。
子どもが正月のお年玉を期待して、獲らぬ狸の皮算用をしていたとしよう。
Aおじさんから1万円貰える予定、Bおばさんから1万円貰える予定。親から1万円も、と。合計3万円の予定だ。
それが、Aおじさんが急病で貰えそうにない。予定より1万円不足するかもしれない。1万円をどこから貰おうか。これを財源不足と表現していいものか。
将来貰えることが前提での論議が、今既に貰っているものがなくなる論議に発展して、おかしなことになっている。
財源不足って言うな!
少しでも貰えれば嬉しい、が → 満額貰えないと困る、に摩り替わっている。

このチンプンカンプンをまともに報じていることに違和感を覚えるのは私だけだろうか。
たかだか2%、それも食品限定の2%据置きに固執しても意味がない。「食料品は0%に」とするなら分かる。
公明党の選挙対策、パフォーマンスとしか思えない。
消費税を5%から8%にアップする時点で反対すべきではなかったのか。
それも含め、8%にアップしたから現在の消費低迷が起き、いまだデフレ脱却ができない。
消費(GDP)の足を引っ張っているのが前回の増税なのに、懲りずに再増税しようとする。
これでは国家財政が破綻する前に国民生活が破綻する。
先の財源不足論に戻ると、低所得者の医療費などを国が補助して自己負担額を軽くする「総合合算制度」をナシにして4000億円を確保するという、本末転倒。
元々増税の目的は、社会保障に廻すためのものだったはず。
うそばっかりだ。
安倍首相の諸外国へのバラマキやオスプレイ購入をやめたら増税どころかお釣りがくる。
これ以上増税したら益々消費が冷え込むのは自明の理。
単純な市場原理も分からないようでは、政治は務まらない。


追記

(読売新聞)Yahoo Newsより
軽減税率、高齢世帯への恩恵大きいとの試算
読売新聞 12月13日(日)17時34分配信

 消費税の軽減税率が、酒類と外食を除く食品全般に適用されると、家計にはどれだけの影響があるのだろうか。
 日本総合研究所が、総務省の家計調査に基づいて試算したところ、年金収入で生活している夫婦など、高齢世帯への恩恵が大きかった。家計に占める食品購入額の割合が大きいためだ。
 年収250万円の高齢夫婦世帯(夫は65歳以上で無職、妻60歳以上)の場合、酒と外食を除く食品全般に支払う金額は、平均で月5万500円。消費税率が8%のまま据え置かれると、10%に引き上げられるのに比べ、年間の負担軽減額は1万2120円になる。
 年収500万円の勤労者世帯(家族2人以上)では、食品購入額は月平均5万200円で、年間軽減額は1万2000円。収入の少ない高齢夫婦世帯の方が、軽減額が多くなった。一人暮らし世帯でみても、高齢者の負担軽減額が勤労者世帯より多い。

-------------------------------

恩恵が大きい、、、??
この言葉の意味が理解できない。


追いはぎが、「身包み脱いで置いて行け!!」
被害者が丸裸になると、
「12月で寒いだろうからパンツとシャツ1枚は返してやる。ありがたく思え!」、と。
で、「ありがとうございます」と言えますか?
これって、有り難いのかな??
(そんな訳がない)

今回の増税に関わる軽減税率の話しはこの論理と同じ。
もともと増税しなきゃいいだろ、って話しじゃん!!

最近のニュースはみんな政権寄りだ。



スポンサーサイト




デイトレードランキング
トラックバック
トラックバック送信先 :
コメント
▼このエントリーにコメントを残す