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パナマ文書--日本では

いま世界中が一番注目しているニュース

払うべき税金をタックスフリー国を利用して払っていない事実が判明しました。
「パナマ文書」で。

日本にも個人・企業が存在していますが、ニュースでは扱いません。
不公平ですね。

以下、転載します。
http://arcanaslayerland.com/2016/04/07/panama-papers/

飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長)
内藤俊彦(東宣取締役社長)
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング(ユニクロ)
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ(化粧品)
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授
アグネス・チャン

ケイマン諸島だけで日本は世界2位の55兆円もの租税回避を行っており、2012年度の日本の税収45兆円を遥かに凌いでいたそうです。
これだけ税収があれば、消費税増税など無用でしょうに。
保育園や介護施設などのあらゆる社会問題、消費税問題なども解消されたことでしょう。 
それがすべて、タックス・ヘイブンを使い逃げていた、となると悪質極まりない。

欧州では首相が辞任する事態に発展しているのに、
この日本では、
日本政府 「日本政府として調査しない」、のですと。



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