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また規制?レバレッジ10倍に

FX証拠金倍率を引き下げ 10倍程度に、金融庁検討 
リスク管理を懸念、最大25倍の規制見直し

2017/9/27 18:45日本経済新聞 電子版より転載


金融庁は外国為替証拠金取引(FX)の証拠金倍率(レバレッジ)を引き下げる検討に入った。

現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力だ。

外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。

国内の取引高は約5千兆円に上る一方、FX業者への規制は銀行などに比べ緩い面がある。

規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。

 金融庁はFXの業界団体、金融先物取引業協会と規制見直しに向け協議を始めた。

早ければ来年にも内閣府令を改正して実施する可能性がある。

 個人投資家は現在、手元資金の25倍までの取引ができる。

手元に4万円の証拠金があれば、100万円まで取引できる計算だ。

レバレッジを10倍にして、同じ100万円の投資をしようとすると、必要な証拠金は10万円になる。

 金融庁は過去の外為相場の値動きを踏まえ、変動率が最も大きいケースでも元本がなくならないような制度設計をめざしている。

1985年以降でみると、主要10通貨の平均の変動率は11.4%。

元本がなくなるレバレッジは約9倍だ。

検討の軸に据える「10倍程度」という案はこうした過去の変動率から計算したものだ。

 1985年以降のドル円相場で最大の変動率は6.7%。

仮に15倍以上のレバレッジをかけて取引すると元本がなくなる。

個人投資家に人気のある豪ドル円相場は1日で12.5%変動したことがあり、

この場合はレバレッジが8倍以上で元本が消える。

 FXは2000年代初頭から国内で盛んになった。

当時は規制がなく、投資家が預けた証拠金以上の損失を負うなど投機性の高さが問題だった。

10年にレバレッジを最大25倍にする規制を敷き、

投資家が証拠金以上の損失を被ることは少なくなった。

一方で取引量は増えて外為市場への影響が大きくなっているため、

金融庁は規制を強めるべきだと判断している。

 金融庁はレバレッジ規制と同時に、FX業者の自己資本規制の見直しも検討する。

現行ルールでは120%を下回ると業務改善命令の対象になる。

FX業者へのストレステスト(健全性審査)では、

カバー取引先が破綻した場合に自己資本規制比率が120%以下になる業者が複数あった。

 規制強化に対してFX業界の反発は根強い。

レバレッジを下げれば取引量が減り、収益減少や為替市場の流動性低下につながると懸念する。

FX取引をけん引してきた個人の投資行動にも影響を及ぼす可能性がある。

 FX取引はまず、投資家が業者に売買注文を出す。

業者は銀行などに顧客から受けたのと同じ注文を出す「カバー取引」によって為替変動リスクを相殺するようにするが、

実際はこうした取引が不十分な例もある。

 取引額が大きいほど外為相場の急変動時に業者が大きな損失を被りかねない。

投資家の証拠金は保全される原則だが、破綻に伴う強制決済によって実損が出る恐れもある。


みんなリスク承知の上での取引、国による過度な規制には反対だ。

リスク管理は国にやってもらわなくとも大人なら自分で出来る。

1Lot買うのに10万円証拠金が必要になったら、誰が夢を求めるか。

一方ではカジノ解禁の話も。

段々アホ臭くなってきた。






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